リンクスチャットユーザー利用規約

リンクスチャットユーザー利用規約（以下「本規約」といいます。）には、日本テレネット株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「リンクスチャット」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスをご利用の際に本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

（1）「利用者」
本規約に同意の上で本サービスに申込みを行い、当社の承諾を得て本サービスを利用する法人をいいます。

（2）「ID利用者」
当社が本サービスを提供するために利用者に提供するIDを用いて本サービスを実際に利用する者をいいます。

（3）「利用者情報」
利用者及びID利用者が本サービスの申込みまたは利用の過程で、当社に提供する情報（申込に関する個人情報、本サービスの利用日時、利用時間、利用頻度などを含みますがそれに限定されません）並びに通話先の情報を含みます。

（4）「通話先」
ID利用者が本サービスによって通話をする相手方をいいます。

第2条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの申し込み及び利用に関わる一切の関係に適用されます。
本サービスに関し、当社が別途個別契約（申込書を含みますがそれに限定されません。）その他の条件（以下「個別契約等」といいます。）を定める場合、当該個別契約等は当社と利用者との間の契約に適用されます。なお、個別契約等と本規約に相違がある場合は、個別契約等の記載が優先されるものとします。
当社は利用者の個別の利用環境や利用条件により、本サービスの利用に際し制限事項を設定する場合があります。当社は当該制限事項を個別契約等により明示するものとし、利用者は申し込みの完了をもって当該制限事項を了承したものとします。
本規約は、当社が事前に利用者に変更の内容とその時期を通知することにより変更できるものとし、変更後に利用者が本サービスを利用したことをもって当該変更に同意したものとみなします。

第3条（申し込みとIDの発行）

利用者はID利用者と通話先の間でインターネットを介した映像と音声による通話を行うことを本サービスの利用目的とします。
本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上で、「リンクスチャット」サービス申込書（以下、「申込書」といいます。）を当社宛にFAXまたは電子メールなど当社の指定する方法にて送付することにより、申込むことができます。
当社は、「リンクスチャットサービス申込書」に記載された内容に基づいて、当社の基準に従い、利用の可否を判断し、当社が登録を認める場合は、申込者に通知します。
当社は、申込書の内容に従い、本サービスを利用することができるID通知書を、当社の指定する方法で納品します。本ID通知書の到着をもって本サービスの利用契約が完了したものとし、申込者は利用者となり、ID通知書に記載の利用開始日からサービスを利用することができます。
当社の判断により、利用の登録を拒否することができます。また、当社はその理由について一切開示の義務を負いません。
本サービスは、IDとパスワードの入力により利用が可能となります。利用者はID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
利用者は自己のIDとパスワードを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
当社は入力されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、利用者による利用があったものとみなします。盗用、不正使用その他の事情により利用者以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。また、ID等が不正に利用されたことにより、当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
利用者は、IDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていること知った場合は直ちに当社に連絡するものとします。

第4条（利用地）

本サービスは日本国内においてご使用ください。

第5条（ID利用者と通話先）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社との別途の契約を締結せずに、本サービスの全部または一部について第三者に提供すること、通話先から対価を得ることはできません。
利用者は、ID利用者においても本規約を遵守させる義務を負います。
利用者は、通話先への対応については自ら行うものとします。当社は通話先に対していかなる責任も負いません。

第6条（料金及び支払い方法）

利用者は、当社に対して個別契約等に定める利用料金及びこれに係る消費税等を支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
利用者は、本サービスの利用料金及びこれに係る消費税を当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第7条（遅延利息）

利用者が、本サービスの利用料金その他の個別契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社の指定する方法により支払うものとします。
前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第8条（端数処理）

利用料金の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとします。
利用料金に係る消費税の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じる場合は、利用料金合計額で計算し、その端数を四捨五入するものとします。

第9条（利用者による解約）

利用者は、2か月前までに当社所定の解約申込書を当社に提出することにより、本サービスの利用契約を終了することができます。複数のIDを契約している場合は、IDごとに指定して解約することができます。
月の途中で終了した場合であっても、月額料金は日割り計算をせず、利用者は1か月分の利用料金を支払うものとします。

第10条（当社による解約）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解約できるものとします。
（1）第14条（禁止事項）の各号のいずれかに該当することが判明したとき
（2）本規約の条項に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（3）申込内容等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき
（4）支払停止若しくは支払不能となった場合
（5）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（6）手形または小切手が不渡りとなった場合
（7）差押、仮差押、仮処分を受けたとき
（8）租税公課の滞納処分を受けたとき
（9）解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（10）その他当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき
利用者は、前項による本サービスの利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金及びその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期限までに当社に一括して支払うものとします。

第11条（情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用の際に利用者情報を取得しますが、ID利用者と通話者との間で交換される会話情報は取得しません。通信の秘密を保持します。
当社は、利用者情報について善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。また、本サービスにおいて取得した個人情報については、当社のプライバシーポリシーに則って取り扱いを行うものとします。
当社は前項に定める範囲で利用者情報を統計情報並びにその他情報として自由にこれを分析及び利用することができるものとします。ただし、利用者から削除、又は分析及び利用の禁止を要請された情報については、要請確認後に上記の対象から除外するものとします。利用者または当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
当社は、本サービスを提供するにあたり知り得た利用者情報を、実績があると当社が判断したクラウドサービス提供事業者の提供する安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらクラウドサービス提供事業者の提供するサービスの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、当該クラウドサービス提供事業者の故意または過失、その他当社の責によらないクラウドサービスの不具合等に起因して利用者または通話先に生じた損害（情報の漏洩や消失等による損害を含みますが、これに限りません。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第12条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しています。
また本サービスにおいて当社が利用している、一般に公開されているオープンソースなどの知的財産権は、同様に権利者である第三者が保有しています。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、利用者情報について、自らが入力その他の方法で当社に提供することについて、適法な権利を有していること、及び当社へ提供した情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第13条（業務委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。

第14条（禁止事項）

利用者は、当社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスを当社が認めた利用目的以外の目的で使用すること
（2）本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること、また本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず本サービスの解析を行うこと
（3）本サービスについて、有償無償を問わず、譲渡、質入、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと
（4）有償無償を問わず、利用者の権限を貸与すること
（5）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為を行うこと
（6）当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為を行うこと
（7）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為を行うこと
（8）その他当社が本規約と照らし不適当と判断した行為をおこなうこと

第15条（法令遵守）

利用者は、本サービスの利用において、第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の人格権、その他の権利を侵害しないことを当社に保証します。

第16条（サービスの中断）

当社は、本サービスに係るシステムの保守または点検作業等のために、あらかじめ利用者に通知して、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用者への事前の通知をせずに、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。
（1）緊急なメンテナンス作業が必要な場合
（2）火災、停電、地震、落雷、噴火、洪水、津波、戦争、暴動、騒乱、労働争議などの不可抗力により本サービスの全部または一部の運営ができなくなった場合
（3）本サービスと連携しているサービス等の保守、停止またはシステム障害等が生じた場合
（4）その他当社が停止または中断を必要と判断した場合
本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第17条（サービスの終了）

当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合には当社が適当と判断する方法で、利用者に3ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

第18条（免責事項）

利用者は、インターネットを利用した送信行為が、個人情報の漏洩等の危険性を含むことを十分認識し自己の責任のもとに管理、送信を行うものとします。当社は送信行為に関して利用者および通話先に生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社は、利用者が本規約その他当社の定める条件に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。
本サービスを利用するために利用者が必要な設備（インターネット回線やWi-fi接続環境、PC、タブレット、スマーフォン、Webブラウザなどハードウエア、ソフトウエアを含めた全てを指します。）は、利用者の責任と費用において用意するものとし、当社は設備に関する責任を負いません。
当社は、本サービスの仕様を予告なく変更する場合があります。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証しません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、仕様変更、利用不能、利用者情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について、賠償する責任を一切負いません。
当社は本サービスの利用により利用者に生じた紛争について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に際し、当社が運営するウェブサイト・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
当社は、本サービスの仕様変更やハードウエア・ソフトウエア環境の変化等に対応するため、本規約の内容を予告なく変更する場合があります。最新の規約は本サービスのwebサイトに掲示します。
当社は、本サービスに係るプログラム等により、機能や仕様の変更・追加・削除等することがあります。尚、この変更・追加・削除等に付随して、利用者にシステム改修作業等の必要性が生じた場合、同改修作業等は利用者の負担において行うものとし、当社は利用者に発生した費用及び損害等について責任を負わないものとします。
利用者が本サービスを利用するにあたり利用者が管理するウェブサイトまたはアプリケーションとの連携開発を利用者自身の責任によって行うものであり、当社は、これらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害等について一切責任を負わないものとします。
利用者は、通話録画機能、通話先画面キャプチャ機能及びメッセージ送受信機能並びに当該機能を利用して記録したデータ（録画データ、画像データ及びテキストデータ等）の利用にあたり、第15条所定の権利に関連するすべての法律を遵守し、通話当事者（ID利用者及び通話先）及び第三者のプライバシーその他の権利または利益の保護について、すべての責任を負うものとします。当社は利用者およびID利用者が通話録画機能、通話先画面キャプチャ機能およびメッセージ送受信機能を利用して記録したデータの内容、および記録を行った結果について何ら保証するものではなく、責任を負いません。
本サービスにおいて利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロード等したことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても当社は損害賠償責任を負わないものとします。
利用者は、利用者が本サービスを利用して行った通信の内容等について、当社が通信キャリアからの要請を受けた場合、同通信キャリアに対して開示することがあることを承諾するものとし、同開示について、当社はいかなる責任を負わないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用者登録するものでないこと
（4）本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
　ア. 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
　イ. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
利用者が次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、利用者登録を抹消することができるものとします。
（1）前項（1）または（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
（2）前項（3）の確約に反し利用者登録をしたことが判明した場合
（3）前項（4）の確約に反した行為をした場合
前項の規定により利用者登録が抹消された場合には、利用者は、登録抹消により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第20条（地位の譲渡）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを利用するための地位または本サービスの利用契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの利用契約に基づく権利を第三者に譲渡し、または本サービスの利用契約に基づく義務を第三者に引き受けさせることができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。

第21条（損害賠償責任等）

利用者による本規約に違反する行為又は本サービス若しくは本規約に関連して利用者若しくはID利用者の責めに帰すべき事由により、当社又は第三者に損害又は損失が生じたときは、利用者は、その一切の損害又は損失につき賠償又は補償する義務を負うものとします。
当社は、本サービス若しくは本規約に関連して、以下の各号の事由に起因して利用者に生じた損害又は損失につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
（1）利用者が当社に提供した登録情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れ
（2）利用者もしくはID利用者によるID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等
（3）本サービスにおいて当社又は第三者から提供又はアップロードされたコンテンツの内容
（4）本サービスのセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウイルス、その他の欠陥
（5）第16条に基づく本サービス等の提供の一時的停止又は中断
（6）第10条に基づく本サービスの利用契約の解除
（7）登録情報、その他本サービスにアップロードされ又は提供された情報又はデータの毀損又は滅失
（8）本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等
（9）その他本サービス若しくは本規約に起因し又は関連する事由
いかなる場合であっても、本サービス又は本規約に関連して利用者に損害が生じた場合であって、当社が利用者に対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由の直近3ヶ月間に本サービスの利用契約に基づき当該利用者から当社が実際に受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。
前項の規定にかかわらず、トライアル利用（利用者が当社に料金を支払うことなく試験的に本サービスを利用することを指します）の場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の故意または重過失の場合を除き、本サービス又は利用契約等に関して利用者に生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第22条（秘密保持）

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして本サービスの利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（有形または無形を問わないものとする。以下「秘密情報」という）を、本規約で別途定める場合を除き当社及びその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、また本サービス遂行目的の範囲内でのみ利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（1）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
（2）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
（3）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
（4）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
（5）当社が守秘義務を課することなく第三者に開示したもの
（6）法令または官公庁により開示が要求されたもの
前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
当社は、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。
受領者は、利用契約が終了した場合は秘密情報を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
本条の規定は、本サービスの利用契約の終了後も3年間効力を有します。

第23条（個人情報の取扱い）

利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
個人情報の取り扱いについては、前条（秘密保持）第3項ないし第5項の規定を準用するものとします。
利用者は、本サービスを利用するために預託個人情報を当社に開示すること、ならびに、当社が預託個人情報を本サービスの遂行に必要な範囲で利用すること及び、当社が提供している本サービス以外のサービスを案内することに同意するものとします。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、データ管理を中心とする事務処理のため、当社の認める十分な個人情報管理体制を有する外部業者に、提供・委託等する場合があります。

第24条（事業者間での情報交換）

利用者は、通信キャリアが、本サービスの提供に必要なシステムの提供を停止した場合、同システム及び本サービスの安定的な運用と利用者を保護するため、第2項記載の利用者にかかる情報を、第3項に記載の通信事業者に提供し、通信事業者間でその情報を交換することにつき、同意するものとします。
利用者にかかる情報は、次の各号の情報とします。
（1）商号
（2）住所
（3）代表者等氏名
（4）電話番号その他連絡先
（5）当社が利用者に利用を許諾したアカウントの識別子
（6）違反行為等があった場合はその行為の内容
第1項に基づき、当社が第2項に定める利用者にかかる情報を交換する通信事業者の範囲は次のとおりとします。なお、通信事業者の範囲を変更する場合には予め利用者に通知するものとします。
・株式会社NTTドコモ
・KDDI株式会社
・沖縄セルラー電話株式会社
・ソフトバンク株式会社
・楽天モバイル株式会社

第25条（分離性）

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の各条項は引き続き有効なものとして適用されるものとします。

第26条（存続性）

第9条から第18条、第23条ないし第24条および第27条、第28条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第27条（協議）

本規約に定めのない事項及び規定された内容につき疑義が生じた場合は、当社と利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第28条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約には、日本国の法律が適用されます。本規約及び本サービスに起因する全ての紛争は京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

制定2023年1月17日
最新改定2023年4月3日

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